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[経営]民法改正法案

Q 現在、債権関係の民法改正法案が国会審議中で成立すると、2018年から施行見込みです。(本稿出稿時点)中小企業経営にどのような影響がありますか。

消滅時効制度が変わります

A 1.改正目的:民法の債権関係規定を、社会・経済の変化への対応と、国民一般にわかりやすくするため。

2.主要な改正点:
①消滅時効制度の見直し:時効期間につき従来の職業別短期消滅時効を廃止し、A債権者が権利行使できることを知った時から5年新設)とB債権者が権利行使できる時から10年のいずれか早い方としました。改正後は売掛金(2年)や工事請負代金請求権(3年)など時効期間が延び、帳票類の保存期間も長期化しますのでご注意下さい。

②法定利率の引下げ:1)法定利率が年5%から年3%に下がります。2)法定利率を3年に1度見直し変動制とします。3)損害保険の補償額計算等に影響。

③保証人保護ル-ルの創設:1)事業性借入に対する個人保証(経営者保証)は、保証契約締結1か月前までに作成した公正証書で、保証意思を確認しなければ無効です。2)(例外)主債務者たる法人の経営陣(取締役・執行役等)・議決権過半数保有株主・個人事業主の共同事業者や事業従事配偶者は、公正証書不要です。

④定型約款に関する規定整備:1)「定型約款」を、「特定多数者を相手とする取引で、画一的な取引内容に合理性がある定型取引を行う目的で作成された条項の総体」と定義。2)定型取引の合意者は、定型約款の個別条項にも合意とみなす。3)相手方利益を一方的に害する「不当条項」を規制。

⑤賃貸借ル-ルの明文化・合理化:1)賃貸借存続期
間の上限20年を50年に改正(但し借地借家法では上限なし)。2)賃貸借終了時の「現状回復義務」の対象範囲から「通常使用による損耗、経年変化等」を除く。



税理士法人石井会計代表
石井栄一氏
岡山市南区新保1107-2
TEL086-201- 1211

本誌:2015年7.13号 31ページ

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