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[知的財産] 特許異議申立制度

特許を与える際に他人から異議を受け付ける特許異議の申立制度は以前廃止されたと思いますが、この制度が復活するという噂は本当でしょうか・・・。

平成26年法改正により創設

特許後に異議を申し立てる以前の特許異議申立制度( 以下、旧制度) は平成1 5 年特許法改正により廃止され、その機能は特許無効審判制度( 下図【法改正前】参照) が担うことになりました。しかし、特許無効審判は、いつでも誰でも請求ができるため権利の不安定化といった問題や、口頭審理及び手続の負担が大きく利用しにくいといった問題がありました。そこで平成2 6 年特許法改正により、簡易迅速に審理可能な特許異議申立制度( 以下、新制度。下図【法改正後】参照) を創設することになりました。

新制度においては、誰でも、特許後に発行される特許掲載公報の発行日から6 ヶ月以内に限り特許異議の申立てをすることができます。異議の審理において異議が認められれば特許が取り消されますが、その審理は書面審理によって行われますので、主として口頭審理による無効審判よりも異議申立人の負担が少なく利用しやすいものとなっています。そして特許無効審判については、利害関係人のみが請求できることにして、権利の不安定化を防止しています。

このように新制度施行後に特許を取り消すには特許異議申立制度の利用を検討すべきですので( 利害関係人でない者は無効審判請求ができなくなりますのでご注意ください。)、異議を申し立てるべき特許の特許掲載公報発行日から6 ヶ月以内に異議申立ができるよう準備をする必要が
あります。

新制度施行日は未定ですが( 公布の5 月1 4 日から1 年を超えない)、平成2 7 年4 月1 日が有力視されています。


笠原特許商標事務所
弁理士・所長
笠原 英俊氏
岡山市北区野田2-7-12
TEL086-245-0440

本誌:2015年1.19号 23ページ

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