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[経営] 中小企業経営革新制度

Q.中小企業が経営革新のため経営革新計画を策定し承認を受けると様々な支援策が受けられるそうですが内容を教えて下さい。

A.経営革新計画の活用を

1.制度の概要:経済環境の変化に対応し、市場優位性の確保、製品・サ-ビスの一層の高品質化を目指し、「新事業活動」への挑戦や「経営の相当程度の向上」等の「経営革新」を図る中小企業を支援する制度です。具体的には「中小企業新事業活動促進法」に基づく「経営革新計画」を策定し、県知事の承認を得ると、計画実現の支援策が受けられます。(以下、岡山県HP参照)

2.対象となる「経営革新」の内容:(1)「新事業活動」とは、①新商品開発・生産、②新役務の開発・提供、③商品の新たな生産・販売方式、④役務の新たな提供方式の導入その他新たな事業活動の4類型と定義しています。他社が既採用の技術・方式等で相当程度普及済みのものは対象外です。知財活用等の先進的取組み、機械設備の高度化、共同化による生産工程効率化、生産管理・品質管理、労務・財務管理等の経営向上に資す多様な取組み等が対象です。(2)「経営の相当程度の向上」とは、①「付加価値額の向上」:目標付加価値額又は目標一人当たり付加価値額の伸び率が、計画期間5年で15%、4年で12%、3年で9%以上必要です。②「経常利益の向上」:目標経常利益の伸び率が、計画期間5年で5%、4年で4%、3年で3%以上必要です。

3.対象となる企業:業種別に資本金基準(5千万円以下~3億円以下)又は従業員基準(50人以下~900人以下)の要件に適合する中小企業者です。また組合・グル-プ等(事業協同組合、商店街振興組合等)も対象です。

4.計画承認手続きと承認後の主な支援策:(1)承認手続きは、①(公財)岡山県産業振興財団への事前相談とヒアリング、②必要書類の作成・準備・提出、③計画の審査・承認決定、④承認通知書交付、⑤フォロ-アップ調査の順。(2)主な支援策は①信用保証の特例(別枠設定又は限度額拡大)、②政府系金融機関による低利融資(新事業活動促進資金)、③県中小企業者向け融資制度(経営革新資金)、④小規模企業設備資金貸付制度の特例、⑤販路拡大コ-ディネ-ト事業、⑥研究開発型企業の特許料減免等。

税理士法人石井会計代表
石井栄一氏
岡山市南区新保1107-2
TEL086-201- 1211

本誌:2015年1.19号 23ページ

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