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[経営] 新公益法人制度の移行期間満了

Q.平成25年11月末で旧公益法人の新制度移行期間は満了しました。制度改革の成果はどの様な結果に?

A.新公益法人移行は37%!

1.公益法人制度改革の概要:

旧公益法人制度では主務官庁制のため法人新規設立が困難で、「公益性」判断も不明確でした。さらに営利法人に類似の本来公益と言い難い公益法人が混在していました。そこで主務官庁制を廃止し、法人設立と公益性判断業務を分離する「新公益法人制度」が、平成20年12月からスタ-トしました。旧公益法人は、平成25年11月末までの移行期間内に公益社団・財団法人又は一般社団・財団法人に移行申請を求められ、申請しない場合は解散とされました。(図表1参照)

2.移行期間満了後の状況:

(1)旧公益法人24,317法人は、平成25年11月末までの5年の移行期間で計20,736(85%)法人が新制度に移行申請し、内新公益法人へ9,054法人(37%)、一般法人へ11,682法人(48%)、その他解散・合併等3,581法人(15%)となりました。

(2)従前の寄付金優遇税制対象となる法人(特定公益増進法人)は862法人ですが、新制度では9,054法人と10倍以上になりました。

(3)旧公益法人の約半数が一般法人に移行しましたが引続き「公益目的支出計画」により公益事業は継続されます。また、一般法人はいつでも公益認定の申請が可能です。公益認定審査は民間有識者合議で公正・中立に行われます。

税理士法人石井会計代表
石井栄一氏
岡山市南区新保1107-2
TEL086-201- 1211

本誌:2014年11.10号 21ページ

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