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[経営] 厚生年金保険法の改正

Q.公的年金の健全性・信頼性確保のため厚生年金基金制度等を見直す改正厚生年金保険法等が平成26年4月1日に施行されました。その内容を教えて下さい。

A。厚生年金基金に解散命令も!

1.はじめに:「厚生年金基金」の財政難が深刻です。
改正後は不健全な基金を国が解散・他の企業年金へ移行等を命令します。平成20年度と平成24年度比較(厚労省資料)で①基金数617⇒560、②掛金総額1兆39百億円⇒1兆29百億円、③給付費総額1兆29百億円⇒1兆54百億円と、給付費が掛金を上回る危機的状況です。

2.見直し内容(平成26年4月1日施行)。
1)基金の新設禁止、2)「特例解散制度見直し」(①施行日後5年以内が申請期限。②事業所間連帯債務を免除、③解散時国に返納する最低責任準備金の納付期限を30年に、④自主解散が基本だが厚労省の解散勧告による清算型解散を導入、⑤上乗せ給付は支給停止に)、3)「解散認可基準の緩和」(①代議員会決議要件は定数の2/3以上、②解散申請同意要件は事業主の2/3以上、加入員の2/3以上、③解散申請理由不問)、4)「代行資産の保全基準未達基金に解散命令※3」
(施行日5年目以降毎期判断)、5)「上乗せ分積立不足基金」は他の企業年金(中退共等)へ移行の特例等。

税理士法人石井会計代表
石井栄一氏
岡山市南区新保1107-2
TEL086-201- 1211

本誌:2014年7.14号 31ページ

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