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[経営] 平成23年度税制改正~その1

Q:中小企業経営者にとって重要な平成23年度税制改正法案(3月末成立予定)の内容を教えて下さい。

A:法人税減税、経営者個人は増税!

1.法人税率引き下げ:1)改正内容:法人税率が3%~4.5%(実効税率は約5%)下がります。
2)適用時期:平成23年4月1日以降開始年度から。
3)留意点:分社化・会社新設の場合、節税効果あり。

2.雇用促進税制(税額控除)の創設:
1)改正内容:①ハローワークに雇用促進計画を事前に届出・事後に確認を受けた法人で、②雇用保険加入社員数が前事業年度末より10%以上かつ2人以上増加等の要件を満たす場合、③増加社員数×20万円を税額控除(当期法人税額の20%が上限)可能となりました。2)適用時期:平成23年4月1日より平成26年3月31日まで開始事業年度に適用されます。

3.定率法減価償却率の変更:1)改正内容:定率法の償却率が、(1÷耐用年数)×200%(改正前250%)に下がります。例えば、耐用年数10年で20%(改正前25%)に下がり償却費が減ります。2)適用時期:平成23年4月1日以降取得資産から適用。但し平成23年4月1日以前開始事業年度の取得資産は全て改正前償却率を適用可能。よって平成23年4月1日以前取得が有利。

4.欠損金の繰越控除期間を延長:1)改正内容:現行の7年から9年に延長されました。2)適用時期:平成23年4月1日以降開始年度から。3)留意点:平成20年4月1日以後終了事業年度より発生の欠損金に適用。

5.消費税の免税事業者要件の見直し:
1)改正内容:前々期の課税売上高1000万円以下(現行)に加え、前期上半期課税売上高1000万円以下(改正で追加)であることを要することとなりました。
2)適用時期:平成24年10月1日以降開始年度から。

6.役員給与等に係る給与所得控除の見直し:
1)改正内容:役員給与等が1500万円超の場合の給与所得控除額を245万円上限とし、さらに2000万円超は控除額がより縮減され、増税となります。2)適用時期:平成24年分の所得税より。3)留意点:役員給与2000万円超は法人実効税率の方が有利です。

税理士法人石井会計代表
石井栄一氏
岡山市南区新保1107-2
TEL086-201-1211

本誌:2011年3.14号 25ページ

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