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[経営] 中小企業会計指針とは

Q:銀行から中小企業会計指針の適用に関するチェックリストの提出を勧められました。どの様なメリットがあるのですか?

A:チェックリストの活用を!

1.はじめに:融資依頼の際に、銀行や信用保証協会から「中小企業会計指針」の適用に関するチェックリストの提出を求められるケ-スが増えてきました。これは精度の高い決算書を作成する中小企業へのインセンティブとして、①チェックリストを決算書に添付し税理士・公認会計士の確認を受けた中小企業に対する無担保融資制度、②信用保証料率の0.1%割引制度が活用できるからです。このチェックリストの前提となるものが「中小企業会計指針」です。

2.「中小企業会計指針」作成の背景:①大企業中心の会計基準の国際化・時価会計化の流れと、税法基準を重視した中小企業会計の実態とのかい離、②会計参与制度導入により依拠すべき会計基準明確化の必要性、③銀行の融資基準として、担保・保証能力に加え、統一会計基準により作成された信頼性の高い決算書開示会社を評価する姿勢への変化等の要因に対処するため、「会計指針」を日本商工会議所・日本公認会計士協会・日本税理士会連合会・企業会計基準委員会の4団体がとりまとめ、平成17年8月に公表しました。

3.税法基準との主な相違点について:①貸倒引当金は、回収不能見込額の全額を引当計上。②減価償却費は、税法限度額まで必ず計上する。③賞与引当金は、要支給額の全額を引当計上する。④退職給付引当金は、期末要支給額の全額を引当計上。⑤有価証券で、売買目的分は時価評価。重要なその他有価証券は時価評価し評価差額を資本の部に計上。時価が概ね50%以上下落した場合は減損処理する。⑥棚卸資産は、原価法で著しい時価下落時は減損処理。⑦
ゴルフ会員権は、著しい時価下落時は減損処理。
4.中小企業会計指針の活用:会計指針は会計監査人設置会社以外のすべての会社が適用対象です。会計指針の活用は、資金調達面のメリット以外に、取引先の信頼確保と、正確な財務状況把握により経営基盤を強固にする効果があります。是非積極的に活用しましょう。詳細は中小企業庁HPをご参照下さい。

税理士法人石井会計代表
石井栄一氏
岡山市南区新保1107-2
TEL086-201-1211

本誌:2010年12.13号 19ページ

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