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[土地評価] 公的土地評価について

Q:8月1日に国税庁より2005年分の路線価が発表されました。他に公的土地評価として、地価公示価格・基準値価格・固定資産税評価額がありますが、これらの評価目的・相互関係・活用法を教えて下さい?

公的土地評価を土地の時価評価に活用!

A:1.土地下落傾向に歯止め:路線価は全国宅地平均で3.4%下落ですが、バブル後最小の下落幅で、東京では13年ぶりに0.4%の上昇に転じました。岡山県では平均下落率5.3%ですが、岡山市中心部では約2%の下落率に留まり、下げ止まり傾向です。

2.4つの公的土地評価制度の比較

1)地価公示価格:公的地価の基準であり、全国都市計画区域の約1,000地点を網羅しています。

2)基準地価格:都市計画区域に限らず全国の宅地・林地約30,000地点の評価で、公示価格と同様の方法。

3)相続税評価額:路線価と固定資産税倍率評価(固定資産税評価に一定倍率を乗じた評価)から成り、路線価は市街地のあらゆる街路を網羅し、公示地価の約80%の評価水準です。

4)固定資産税評価額:3年毎の1月1日に評価替えされ、全国40万地点以上の標準地鑑定評価から各個別宅地を評価したもので、公示地価の約70%の評価水準です。

3.目的別に公的土地評価を土地評価に活用する方法

1)固定資産税評価から相続税評価を推定する方法:固定資産税通知書の評価額(固定資産税評価)を7分の8倍したものがおおむね相続税評価額となります。

2)路線価・固定資産税評価から時価推定する方法:路線価の8分の10倍(約1.25倍)、固定資産税評価の7分の10倍(約1.43倍)したものが、おおむね公示地価(公的な時価)となります。

税理士法人石井会計代表
石井 栄一氏
岡山市野田2-4-1シティーセンタービル1F
TEL086-805-1121

本誌:2005年9.11号 35ページ

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