1月24日に開会した通常国会で注目されるのは、選択的夫婦別姓制度の行方だ。今のところ明確に「反対」を表明する政党は一部に限られ、法案は成立する可能性が高いとみられているが、元日の産経新聞で小中学生2000人を対象に実施した世論調査の結果が報じられるなど、風向きは微妙に変わりつつあるようにも感じる。

　同調査によると「賛成」16％、「反対」49％。親と名字が異なることに対する子どもたちの拒否反応は想像以上だったのだが、それ以上に驚いたのは、同制度導入を推進する野党党首が調査結果について「賛成が16％もいる」などとコメントしたこと。

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