東京都知事選で落選した候補者によるⅩ（旧ツイッター）での発信が波紋を呼んでいる。共産党との連携に苦言を呈した労組幹部に反論する投稿に対し、大手新聞記者が個人のアカウントで非難すると、今度は新聞社に対する抗議と質問状送付を表明。さらには、弁護士に対応を相談していることまで明らかにした。

　また、別の立候補者は、選挙特番での扱いに不満があったなどとし、4年後の都知事選に立候補した場合、特定メディアに対する「取材拒否」をYouTubeで宣言。こうした動きに対し、政治家や評論家、タレント、さらには一般人まで巻き込み激しい応酬が連日続くという、異常な事態を招いている。

　今回の件に限らず、政治家のSNSでの発信が物議を醸すことは結構ある。

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