ガソリン価格の高騰が一向に収まる気配がない。石油情報センターによると、9月4日時点の岡山県下のレギュラーガソリン価格は1ℓ183円30銭で、大きめのサイズの車なら、一度の給油で1万円近くかかる計算だ。地方都市では毎日の通勤や買い物はもちろん、ビジネスの移動手段としても自動車が欠かせず、ガソリン価格の高騰は切実な問題だ。

　ここへ来て政府もようやく重い腰を上げ、9月末で打ち切る予定だった石油元売り会社への補助金を年末まで延長し、「1ℓ175円程度」に抑制する方針を明らかにした。価格が沈静化する見通しとなったことは肯定的にとらえたいが、喜んでばかりもいられない面もある。

　旧民主党政権時代の2010年、ガソリン価格が3カ月続けて1ℓ160円を超えた場合、ガソリン税の上乗せ分（25.1円）の適用を停止する「トリガー条項」が設けられた。東日本大震災の復興財源確保などの名目で現在は凍結されているが、その基準をはるかに上回る水準でありながら政府は抜本的な対策を打ち出すことなく、「小手先」とも言える補助金でしのごうとしており、「何のための制度なのか」という思いを抱く人は多いだろう。

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