学習データから画像や音楽などのコンテンツを作り出す生成AIとどう向き合うべきか、多くの業界で試行錯誤が続いている。教育分野では、通信教育大手の㈱ベネッセコーポレーション（岡山市）が、小学生の親子を対象に夏休みの自由研究をテーマにした生成AIサービスの提供を始める一方、夏休みの宿題で出された読書感想文などへの対話型AI「ChatGPT」の利用について注意喚起に努める教育委員会もあり、技術の進歩にルール整備が追い付かず、現場が対応に苦慮しているようだ。米国ハリウッドでは、俳優組合と脚本家組合が、AIの利用制限などを訴えストライキまで起こしている。

　そんな中で岡山市内の映像制作会社が、画像生成AIに関する企業向けの講習事業を始めた。プロモーションビデオなどを制作する同社にとって、画像生成AIは紛れもない「競合相手」なのだが、企業の担当者が生成AIを使いこなせるようになれば、プレゼン資料やチラシなどを外注する手間とコストが省けることからウイングを広げ、自社の強みを生かせる新事業として企画したものだ。

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