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配偶者居住権

 Q 2018年の民法改正で、相続発生時の配偶者の居住権を保護するための見直しが行われたようですが、どのような内容ですか?

 A 例えば、被相続人が居住建物を知人へ遺贈した場合でも最低6カ月は配偶者の居住が保護される「配偶者短期居住権」や、遺産分割における選択肢の一つとして配偶者に居住建物の使用を認める法定の権利として「配偶者居住権」を新設しています。どちらも施行日は2020年4月1日です。

 ■配偶者短期居住権
 配偶者が相続開始時に被相続人の所有していた建物に居住していた場合には、相続人の意思に関わらず配偶者の居住が保護されます。

 この権利は、遺産分割により居住建物の帰属が確定した日、または、相続開始から6カ月を経過する日のいずれか遅い日まで、もしくは、建物取得者が配偶者短期居住権消滅の申入れた日から6カ月を経過する日まで認められます。

 なお、配偶者短期所有権には登記は認められず、また、その価値を相続分から控除することもありません。

 ■配偶者居住権
 配偶者居住権は、配偶者が相続開始時に被相続人が所有していた建物に居住していた場合、終身または一定期間、居住建物に住み続けられる権利です。

 配偶者居住権を活用することで、配偶者は自宅に住み続けられるとともに、預貯金など他の財産も取得しやすくなります。

 配偶者居住権が認められる場合は、遺産分割で決められた場合や遺言で遺贈するとされたときなどで、配偶者居住権には登記が認められています。建物の権利は、配偶者居住権と負担付所有権に分かれ、配偶者居住権は、居住建物に住み続けられますが売却することができない分、評価額は抑えられます。

 ■生命保険金の活用
 生命保険金は受取人固有の財産(遺産分割対象外)です。配偶者等現金を遺したい方を死亡保険金受取人に指定することで、特定の方に現金を遺すことができます。

 また、契約者=被保険者の形態の契約で死亡保険金受取人が法定相続人の場合、500万円×法定相続人数分保険金が非課税となります。

本誌:2019年8月26日号 25ページ

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