厳しい規制に岡山市17件　積極派はホテル新設偏重に懸念の声

　住宅宿泊事業法いわゆる民泊新法が施行されて1年が経った。法案成立前には不動産業者からも参入を検討する声が数多く聞かれるなど盛り上がりを見せていたが、県下の届出件数は低空飛行で、営業日数上限180日規制など厳しい制限に盛り下がった感は否めず、ホテルの新設ラッシュばかりが目立っている。東京五輪での宿泊需要急増減に、現在の状況で対応できるのか。改めて民泊の今を追った。