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[経営]平成29年版中小企業等経営強化法

Q 経営力向上計画の認定を受けた中小企業には支援措置があると聞きました。活用方法を教えて下さい。

経営力向上計画の認定を

A1.制度の概要:「経営力向上計画」は、自社の生産性向上のための人材育成や財務管理、設備投資等の計画で、認定事業者には、税制や金融の支援等があります。

2.対象となる企業:資本金基準(10億円以下)又は従業員基準(2000人以下)に該当する中小企業者が対象です。各優遇措置別に対象となる規模要件が異なり、税制措置は資本金1億円以下の中小企業者が対象です。

3.支援措置の概要:(1)税制措置は、①固定資産税の特例(3年間1/2軽減)と②中小企業経営強化税制(即時償却等)があります。(2)金融支援は、政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等による円滑な資金調達支援等があります。

4.手続の概要

(1)制度活用の流れ


(2)申請様式は2枚構成で、①名称等、②事業分野と事業分野別指針名、③実施時期、④現状認識、⑤経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標、⑥経営力向上の内容、⑦計画を実施するための必要資金とその調達方法、⑧経営力向上設備等の種類を記載します。

(3)申請・認定の時期:①設備取得前の計画認定が原則。②例外として、設備取得から60日以内に計画申請が受理され、当事業年度内に認定(中小企業経営強化税制の場合)。ただし、B類型の場合は、設備取得前に経済産業局への確認申請が必要。


税理士法人石井会計
代表社員
中野 正人氏
岡山市南区新保1107-2
TEL.086-201-1211

本誌:2017年7.10号 10ページ

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