WEB VISION OKAYAMA

連載記事

[経営]平成29年度税制改正その3

Q 本年度税制改正について、中小企業経営者に重要な改正点を教えて下さい。

中小企業の成長戦略に税制活用を

A 1.一定の海外居住者への相続・贈与税課税強化
(1)現行制度:①国内に住所のある日本国籍の相続人等の国外財産につき、被相続人等及び相続人等が相続開始前5年以内に国内に住所を有したことが無い場合は、相続税の課税対象外とされます。②一定の在留資格による一時滞在者等の相続、遺贈に係る相続税は、国内財産・国外財産が課税対象となります。

(2)改正内容:ア)(1)①の場合で相続開始前5年以内が10年以内となりました。イ)(1)②の場合は、国内財産のみ課税対象となりました。

(3)改正影響:国外に住所移転し国外財産を相続・贈与する租税回避行為が抑制され、相続税等の面で高度外国人材等が日本で働きやすくなりました。

2.組織再編税制等の見直し

(1) 現行制度:支配関係がない法人のスピンオフ(分
離独立経営の為の分社)は事業譲渡とみなし、新会社の時価と簿価との差は旧会社の譲渡益として法人課税、新会社の株式交付を受けた旧株主にみなし配当課税が発生します。

(2) 改正内容:事業継続等の税制適格要件を満たすス
ピンオフは、上記譲渡所得課税やみなし配当課税を繰延ます。主に株式保有割合50%以下の分割型分割等につき金銭不交付要件等従来の適格要件に追加で、従業者引継要件・事業継続要件・特定役員要件等の条件をクリアしたものを税制適格とします。(下図参照)

(3) 改正影響:グループ再編が容易に。


税理士法人石井会計
統括代表社員
石井 栄一氏
岡山市南区新保1107-2
TEL.086-201-1211

本誌:2017年6.12号 21ページ

PAGETOP