Ｑ　本年度税制改正について、中小企業経営者に重要な改正点を教えて下さい。

中小企業の成長戦略に税制活用を

Ａ　１．一定の海外居住者への相続・贈与税課税強化
（1）現行制度：①国内に住所のある日本国籍の相続人等の国外財産につき、被相続人等及び相続人等が相続開始前5年以内に国内に住所を有したことが無い場合は、相続税の課税対象外とされます。②一定の在留資格による一時滞在者等の相続、遺贈に係る相続税は、国内財産・国外財産が課税対象となります。

会員申し込みはこちらから