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[知的財産]出願前に複数回公開した発明

 Q 顧客Aに商品Pを販売した後に、顧客B及びCにも商品Pを販売しました。新規性喪失例外規定の適用を申請し、この商品Pに含まれる発明について特許出願するつもりですが、顧客A、B及びCのいずれにも同じ商品Pを販売したのですから、最先の販売行為である顧客Aへの販売行為に関する証明書面のみを提出すれば足りますか。

 A 特許を受ける権利を有する者の行為に起因して発明の新規性を喪失した場合には所定の条件を満たして特許出願することにより、その発明の新規性喪失がなかったものとする新規性喪失例外規定が設けられています。上の所定の条件の一つとして、特許出願日から30日以内に、新規性喪失例外規定の適用要件を満たすことを証明する書面(公開日、公開場所、公開者及び公開発明内容を記載)を提出することが決められています。ご質問のように、公開された発明が複数存在する場合(今回、顧客Aへの公開発明、顧客Bへの公開発明、顧客Cへの公開発明)、それぞれの公開発明についてこの書面が必要か疑問が生じます。

 現在の取り扱いは、公開発明それぞれについて、この証明書面の提出を要することを原則としており、省略できる場合として、証明書面を提出した発明と同一であるか又は同一とみなすことができる発明であることを前提とし、次の(1) 及び(2) を定めています。

 (1) 証明書面を提出した発明の公開行為と密接に関連する公開行為によって公開された発明

 (2) 権利者又は権利者が公開を依頼した者のいずれでもない者によって公開された発明

 ご相談の件は、顧客A、B及びCへの販売行為(公開行為)それぞれは互いに関連するものではなく、(1) に該当しませんし、当然(2) にも該当しません。このため全く同じ商品Pを顧客A、B及びCに販売したものですが、顧客Aへの販売行為の証明書面に加え、顧客Bへの証明書面と、顧客Cへの証明書面を提出する必要があります。なお、(1) の例としては、権利者が記者会見したことによって公開された発明と、その記者会見内容が新聞に掲載されたことによって公開された発明等が挙げられます。

 このように複数の公開行為の後に特許出願する場合は、行為ごとの証明書面を作成提出することが原則ですので、公開行為が多いと大きな負担になることがあります。

本誌:2016年12.12号 32ページ

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