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[知的財産]職務発明制度の変更

 Q 職務発明制度の変更点を教えてください。

 A 従業者等(従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員)がした職務発明の制度の見直しを含む「特許法等の一部を改正する法律」が、平成28年4月1日から施行されました。主たる変更点を説明いたします。

 (1)特許を受ける権利の原始使用者等帰属

 従業者等がした職務発明について、契約、勤務規則その他の定めにおいてあらかじめ使用者等(使用者、法人、国又は地方公共団体) に特許を受ける権利(以下、単に「権利」)を取得させることを定めている場合には、権利が発生(発明完成で自然発生)した時から権利は使用者等に帰属することになりました(法人帰属)。なお、使用者等に権利を取得させることを定めていない場合には、権利は従業者等に発生します(従業者帰属)。以前から行われている職務発明の権利の予約承継は、従業者等に原始的に発生(従業者帰属) した権利を使用者等に承継するのに対し、法人帰属においては、権利が原始的に使用者等に発生する点で対照をなします。

 (2)従業者等への「相当の利益」付与

 職務発明に係る権利を従業者等が使用者等に取得させた場合、従業者等は「相当の金銭その他の経済上の利益」(相当の利益)を受ける権利を有することにしました。改正前は「相当の対価」としていたものを「相当の利益」とすることで、金銭以外の経済上の利益も含まれることになり、より柔軟な対応が可能になりました。例えば、① 使用者等負担による留学の機会の付与、②ストックオプションの付与、③金銭的処遇の向上を伴う昇進又は昇格、④法令及び就業規則所定の日数・期間を超える有給休暇の付与、⑤職務発明に係る特許権についての専用実施権の設定又は通常実施権の許諾等を挙げることができます。

 (3)「相当の利益」の内容を決定する定め(以下、単に「定め」) を設ける場合は、定めによって相当の利益を与えることが不合理と認められないよう、経済産業大臣が定める指針(ガイドライン) に従って決定されるべきです。

 不合理と認められる場合や、定めがない場合は、その発明により会社が受けるべき利益の額等を基準に「相当の利益」が決定されますので、注意が必要です。

本誌:2016年5.23号 25ページ

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