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[経営]株主総会準備事項とは

Q わが社は3月決算法人(取締役会・監査役設置)の中小企業です。適法な株主総会開催のための基本的ルールを教えて下さい。

適法な株主総会開催を

A 1.通常の定時株主総会準備日程の例:①決算日後直ちに計算書類等の作成⇒②計算書類等を監査役に提出(4/20頃)⇒③監査実施後、監査役が取締役会に監査報告書提出(②から4週間以内、5/10頃)⇒④取締役会が計算書類等の承認及び定時株主総会の招集決定(5/15頃)⇒⑤総会招集通知の発送(総会日1週間以上前、5/20頃)⇒⑥定時株主総会日(5/28頃)⇒⑦決算公告・役員変更等登記等(6/8頃)が日程例です。

 2.招集通知の記載事項:①株主総会の開催日時や場所、②議案(報告事項、決議事項)、③議決権行使に関する事項」等が記載事項です。
 さらに計算書類・事業報告・監査報告書等の「一定の重要事項」には「参考書類」の添付が必要です。「一定の重要事項」とは、計算書類等の承認、役員等の選任解任議案、役員報酬の改定議案、定款変更議案、合併・事業譲渡・会社分割の承認議案等です。

 3.決議種類と決議要件:①普通決議(議決権総数の過半数の株主が出席し出席株主の議決権の過半数)、②特別決議(議決権総数の過半数の株主が出席し出席株主の議決権の2/3以上)、③特殊決議1(半数以上の株主が出席し出席株主の議決権の2/3以上)、④特殊決議2(半数以上の株主が出席し総株主の議決権の3/4以上)、⑤総株主の同意等。決議要件の確認を。

 4.会社法の要決議事項は:①会社基礎に係る変動事項(特別決議):1)定款変更、2)事業譲渡等、3)解散、4)合併等。②株式等の発行・譲渡事項(特別決議):1)譲渡制限株の買取り、2)特定株主より自己株取得、3)譲渡制限株の相続人等への売渡請求等。③会社機関に係る選任解任事項(以下※印は特別決議、他は普通決議):1)取締役・監査役の選任、2)取締役解任、※3)監査役解任等。④役員報酬・役員責任免除に係る事項:1)役員報酬決定、2)競業・利益相反取引承認、※3)役員責任一部免除。⑤会社の計算事項:1)計算書類承認、※2)減資、3)増資、4)剰余金処分、5)剰余金配当等。

税理士法人石井会計
統括代表社員 税理士
石井 栄一氏
岡山市南区新保1107-2
TEL086-201-1211

本誌:2016年5.23号 25ページ

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