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[知的財産]商標更新料及び特許料等の改定

Q 弊社は、商標登録や特許をいくつか有しております。商標更新料や特許料が引き下げられるとききましたが…。

A 商標更新料及び特許料等を改訂する法律が平成28年4月1日(以下、「施行日」と言います)に施行されることになりました(特許庁インターネットウエブサイト:http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/fy27_ryoukinkaitei.htm ) に詳しい)。

 例えば、商標更新料は2割程度減額され、特許料は1割程度減額されます。このため商標権や特許権を設定・維持する場合に、減額される新料金にて納付する方がご負担が少なくなります。

 この減額された新料金がどのような場合に適用されるかについては、上のウエブサイトに詳しく説明されていますが、大まかには、納付対象の料金の納付期限が施行日以降であり、かつ施行日以降に料金を納付した場合は新料金が適用されます。

 以下、詳しくご説明いたします。

 (1)商標について

 設定登録料(最初に登録する料金) は、登録査定謄本送達から30日目が納付期限ですので、その日が施行日以降であり、かつ施行日以降に料金を納付する場合は新料金が適用になります。更新登録料は、存続期間満了日が納付期限ですので、その日が施行日以降であり、かつ施行日以降に料金を納付する場合は新料金が適用になります。

(2)特許について

 第1年から第3年分の特許料は、特許査定謄本送達から30日目が納付期限ですので、その日が施行日以降であり、かつ施行日以降に料金を納付する場合は新料金が適用になります。4年分以降の特許料は、その納付年の前年末日が納付期限ですので、その日が施行日以降であり、かつ施行日以降に料金を納付する場合は新料金が適用になります。

 以上のように、料金の納付期限が施行日以降であり、かつ施行日以降に料金を納付することで、減額された新料金で足ります。なお、特許出願料も新料金では、旧料金より1000円減額の1万4000円になりますが、これは施行日以降の特許出願に適用されます。

本誌:2016年2.8号 20ページ

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