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[経営]確定申告の改正点

Q 平成27年分確定申告の時期を迎えますが、改正による主な変更点を教えて下さい。

変更点を確認しましょう

A 今年の確定申告に当たり以下の主な改正点にご留意を。

1.所得税の税率構造を変更:課税所得4000万円超につき45%の税率(控除額479万6000円)を設定しました。

2.相続財産に係る譲渡所得課税の特例:相続税申告書提出期限の翌日から3年以内に相続した土地等を譲渡した場合、譲渡所得計算時に取得費に加算される相続税額は、当該譲渡土地等に係る税額に限定されました。平成26年分以前は、相続した全土地等に係る税額を取得費加算対象にできました。

3.「国外転出課税制度」創設:平成27年7月1日以降に国外転出する居住者は、①転出時の対象財産が1億円以上で②転出前10年以内で居住期間5年超の場合、対象資産(所得税法上の有価証券・匿名組合の出資持分・未決済デリバティブ取引等)の含み損益が実現したものとみなされ、事業所得・譲渡所得等の納税義務が課されます。但し納税猶予制度や課税取り消し制度もあります。

4.財産債務明細書の改正:①提出基準は「所得金額2000万円超」に追加して「財産価額合計3億円以上」又は「国外転出する場合の譲渡所得等特例対象資産1億万円以上」と広がりました。②記載事項は「財産の種類・数量・価額」の他に「所在地・有価証券の銘柄や取得価額等」を追加しより詳細に。③罰則として国外財産調書と同様、財産債務調書の提出の有無等により所得税・相続税等に過少申告加算税が課せられますのでご注意下さい。

5.贈与税の税率構造(平成27年分以降の贈与)改正:贈与税(暦年課税)の税率構造が、①一般分と②特例分(20才以上の者への直系尊属からの贈与)の2通りとなり、②は有利な特例税率が適用されます。

6.住宅取得等資金贈与の非課税措置:平成27年贈与分は、一般住宅で1000万円、耐震・エコ・バリアフリ-住宅で1500万円まで贈与税非課税措置があります。翌年以降は順次縮減予定です。

7.結婚・子育て資金一括贈与に係る非課税措置:平成27年4月以降に直系尊属(父母・祖父母)から子・孫(20才~49才)へ、金融機関の口座開設等一定の手続きを経て、結婚資金・子育て資金(各上限300万円、1000万円)を一括贈与した場合に非課税に。

本誌:2016年2.8号 20ページ

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