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[経営]平成27年度税制改正その1

Q 平成27年度税制改正法案が先の国会で成立しましたが、中小企業に重要な主な改正点を教えて下さい。

成長志向型の税制改正活用を

A 1.法人税率引下げ

(1)改正内容:①法人税率を平成27年4月1日以降開始事業年度より現行25.5%→改正後23.9%に引下げ。②中小法人の軽減税率特例(所得800万円以下の部分)15%(原則は19%)を2年延長。

(2)影響と対策:①法人実効税率は現行34.62%→平成27年度32.11%→平成28年度31.33%に下落。
 ②法人の方が個人より税率約25%低く有利です。

2.欠損金繰越控除制度等の縮小

(1)改正内容:①大法人の繰越控除限度額を対課税所得の現行80%→平成27年度65%→平成28年度50%に引下げ。②中小企業等、経営再建中・新設会社で7年間は、全額控除可能。③全企業にて平成29年4月1日以降開始事業年度で生じた欠損金の繰越期間を現行9年→改正後10年に延長。

(2)留意点:帳簿保存期間、更正期間も10年に延長されます。

3.受取配当等の益金不算入制度の縮小

(1)改正内容:法人間の受取配当の全部又は一部を税法上益金不算入とする制度につき、①益金不算入対象の株式等の区分及び益金不算入割合を改正。②公社債投信以外の証券投資信託の収益分配金。
(現行)収益分配金の1/2(又は1/4)の50%を益金不算入→(改正後)全額益金算入です。

(2)留意点:100%益金不算入となる株式保有割合が、従来25%以上→改正後3分の1超となりました。

4.所得拡大促進税制

(1)制度概要:一定要件を満たす場合、平成24年度と比べた給与等支給増加額の10%(但し中小企業は法人税の20%上限・他の法人は10%上限)を税額控除可能な制度です。

(2)改正内容:平成28年4月以降開始年度より適用要件の給与等支給増加割合を(現行)5%以上→(改正後)中小企業3%以上・他の法人4%(翌年5%)以上に緩和します。



税理士法人石井会計代表
石井栄一氏
岡山市南区新保1107-2
TEL086-201- 1211

本誌:2015年5.18号 23ページ

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