WEB VISION OKAYAMA

連載記事

[経営] 平成27年度税制改正大綱

Q:平成27年度税制改正大綱について、中小企業税制を中心に主な改正案を教えて下さい。

A:成長志向型への構造転換をめざす税制改革

1.法人税率引下げと軽減税率特例の延長。
(1)法人税率を平成27年4月1日以降開始事業年度より23.9%(旧25.5%)に引下げます。
(2)中小法人の軽減税率(所得800万円以下の部分)の特例15%(原則19%)を2年延長します。
(3)法人実効税率は現行34.62%から平成27年度32.11%、平成28年度31.33%に順次下がります。

2.欠損金繰越控除制度の見直し
(1)大企業の控除限度額を現行の課税所得80%から平成27年度65%、平成28年度50%に引下げます。
(2)平成29年度より全企業において欠損金繰越期間を現行の9年を10年に延長します。
(3)ベンチャ-企業・経営再建企業は設立日等一定の日から7年間、100%控除を認めます。

3.研究開発税制の見直し
(1)平成27年4月1日以降開始事業年度より、税額控除上限額を当期法人税の30%とする特例を廃止し、原則の20%に戻します。
(2)特別試験研究費の額に係る税額控除制度を創設し、「特別試験研究費×20%又は30%の税額控除」(法人税額の5%上限)を認めます。なお大学・特別試験研究機関等との共同・委託研究は控除率30%、企業間等の研究は20%とします。
(3)総額型(試験研究費総額の8%~10%、中小企業は12%の税額控除可)の控除限度を法人税の30%を25%に引下げ(2)と合計で上限30%とします。

4.所得拡大促進税制の要件緩和
(1)一定要件を満たす場合、平成24年度と比べた給与等支給増加額の10%(中小企業は法人税の20%が上限、その他法人は10%が上限)を税額控除できる制度です。
(2)平成28年4月1日以降開始事業年度より適用要件の給与等支給増加割合を現行5%以上から、中小企業3%以上・その他法人4%以上に緩和します。

5.長期保有資産の買換特例(9号買換え)の延長
長期所有の土地、建物等から国内の土地・建物・機械装置等への買換特例の適用期限を2年3か月(平成29年3月31日まで)延長します。但し、買換資産から機械装置・コンテナ用貨車を除きます。

税理士法人石井会計代表
石井栄一氏
岡山市南区新保1107-2
TEL086-201- 1211

本誌:2015年2.9号 19ページ

PAGETOP