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[経営] 中小企業の補助金

Q:設備投資減税など税制面での支援策以外で、活用可能な補助金等の中小企業支援策を教えて下さい。

A:中小企業支援の補助金活用を!

本年度予算で「ものづくりの支援」、「商店街の支援」、「小規模事業者の金融支援」等の補助金があります。

1.ものづくり中小企業・小規模事業者等連携事業創造促進事業:(制度概要)「中小ものづくり高度化法」の計画認定を受けた特定ものづくり基盤技術(精密加工、立体造形等の11技術)を活用し、大学や研究機関と連携して研究・開発や製品の販路開拓を実施する中小企業・小規模事業者の取組を支援する制度です。
(補助対象)原材料費、機械装置費、研究・開発や製品の販路開拓に係る経費(人件費含む)等の2/3(補助上限:初年度4,500万円)が補助対象。また最大3年間の継続支援があり、2年目は初年度の2/3、3年目は初年度の1/2が補助上限です。
(募集期間)平成26年6月12日まで。

2.地域商業自立促進事業:(制度概要)①地域コミュニティ形成促進支援事業:多世代交流施設、コミュニティカフェ等、商店街が実施する地域コミュニティの形成に資する取組を支援する制度。②商店街等新陳代謝促進支援事業:店舗集約、店舗誘致、インキュベーション施設等、商店街の新陳代謝を進める取組を支援する制度。③魅力創造支援事業:新たな施設整備やそれに伴うイベント等、商店街の商機能に着目した魅力を創造する取組を支援する制度。(補助対象)かかった費用の2/3又は1/2(補助上限:①②は5億円、③は2億円)が補助対象。
(募集期間)平成26年8月15日まで。

3.小規模事業者経営改善資金融資事業:
(制度概要)商工会議所等経営指導員による経営指導(原則6か月以上)を受けた小規模事業者への、日本政策金融公庫が行う無担保・無保証・低利の融資制度。(融資条件)貸付限度額は20百万円(従来は15百万)。

(申込期間)平成27年3月31日までの受付分。
公募要領など詳細は中小企業庁ホームページ等を参照。

税理士法人石井会計代表
石井栄一氏
岡山市南区新保1107-2
TEL086-201- 1211

本誌:2014年5.19号 23ページ

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