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[知的財産]  商標権侵害訴訟での請求

Q弊社の製品に付けている商標が他社の商標権を侵害する旨の警告書を受け取りました。警告書には、訴える可能性もあると書かれていますが、訴えられたらどういったことを要求されるのでしょうか。

行為差止や損害賠償等

A:商標権の侵害について商標権者は、民事的な救済を受けることができ、また悪質な場合であれば侵害者の刑事責任を追及することもできます。商標権者が商標権侵害について民事的な救済を求める
民事訴訟を提起する場合には、侵害行為を停止する差止請求、過去の侵害行為により商標権者が受けた損害を賠償する損害賠償請求、そして侵害行為により害された業務上の信用を回復する信用回復措置請求等を検討します。

差止請求は、商標権が侵害又は侵害されるおそれがある場合、侵害の停止や侵害の予防を請求するものです( 侵害者の故意過失は不要)。そしてこれに伴って、侵害行為を組成した物の廃棄、侵害の行為に供した設備の廃棄といった侵害の予防に必要な措置も請求できます。例えば、商標を付した商品やラベルの廃棄を求めることができます。

損害賠償請求は、侵害者の故意や過失による侵害行為によって商標権者が受けた損害を侵害者が賠償するものですが、商標権侵害においては侵害者には過失があったものと推定することになっています( 商標法に過失推定規定が設けられています。)。また、商標権侵害により商標権者が被った損害額については立証が難しい場合が多いので、損害額を算定するための規定がいくつか商標法に設けられており、通常、これらの算定規定のいずれかで損害額を算定します。なお、損害賠償請求権の時効消滅等により、商標権者の損失を不当利得として返還を請求することもあります。

信用回復措置請求は、粗悪品を侵害者が販売することで商標権者の商品が粗悪であるかのような印象をお客様に与える等のように商標権者の業務上の信用を害したような場合に、新聞への侵害者の謝罪広告の掲載等といった商標権者の信用を回復するための措置を請求するものです。

以上のように、貴社製品の販売停止、貴社製品の廃棄、貴社製品販売により商標権者が被った損害の賠償、そして貴社製品の品質が商標権者のものより劣るような場合であれば謝罪広告掲載等を要求される可能性があります。

笠原特許商標事務所
弁理士・所長
笠原 英俊氏
岡山市北区野田2-7-12
TEL086-245-0440

本誌:2014年1.20号 21ページ

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