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[経営] 平成26年度税制改正大綱

Q:平成26年度与党税制改正大綱について、中小企業経営者に係る主な改正案の内容を教えて下さい。

A:設備投資促進と消費活性化が重点

1.生産向上設備投資促進税制の創設等

[制度概要]1)一定規模の生産等設備(産業競争力強化法に規定、以下同法)を構成する機械・工具・器具備品(サーバー含む)・建物・建物付属設備・構築物・ソフトウェアの「生産性向上設備等」を取得の場合、取得価額の50%(建物・構築物は25%)特別償却又は取得価額の4%(建物・構築物は2%)税額控除が選択可能です。2)「中小企業の機械等特別償却(現行30%)又は税額控除(現行7%)」を3年延長、かつ同法「特定機械装置等」で「生産性向上設備等」に該当すれば100%特別償却又は7~10%の税額控除選択可。3)「生産性向上設備等」とは先端設備及び生産ラインやオペレーションの改善に役立つ同法規定のもの。「先端設備」とは先端性要件を満たす機械・工具器具備品・建物・建物付属設備・ソフト等(詳細は大綱参照)。「一定規模以上」とは①機械装置160万円以上②工具・器具備品120万円以上③建物・建物付属設備・構築物120万円以上④ソフト70万円以上が要件です。その他生産性向上要件あり。[適用時期]同法施行日から平成29年3月31日まで取得分。

2.雇用関連税制の拡充・延長(①又は②を選択適用)

①所得拡大促進税制:[制度の概要]国内雇用者給与等を2%(現行5%)以上増加させると、増加額の10%の税額控除が可能な制度です。比較平均給与等が平均給与等を上回ることが条件です。[適用時期]平成30年3月31日までに開始の各事業年度。給与等増加率要件は2%→3%→5%へと段階的に引上げます。②雇用促進税制:増加雇用者1人40万円の税額控除。

3.交際費課税要件の緩和(①又は②を選択適用)

①800万円以下の全額損金算入又は②交際費等のうち全飲食費(社内接待費除く)の50%を損金算入可です。

4.復興特別法人税の1年前倒し廃止:

特別法人税(通常法人税の10%)3年間適用を、平成26年3月31日までで廃止とします。

5.ゴルフ会員権譲渡損失と他の所得との損益通算廃止

平成26年4月以降、ゴルフ会員権の譲渡損失は他の所得との損益通算が不可能となりますので要注意です。

税理士法人石井会計代表
石井栄一氏
岡山市南区新保1107-2
TEL086-201- 1211

本誌:2014年1.20号 21ページ

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