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[知的財産] 特許の早期取得

弊社は従業員1 0 人ぐらいの小さな会社ですが、弊社を出願人とする特許を出願しています。ところが先日、競争相手が弊社特許出願内容と同じ製品を販売し始めました。早く特許にして競争相手の行為を止めさせたいのですが、どうすればよいでしょうか。

A : 早期審査制度の利用

特許出願は、出願から3 年以内に出願審査請求されたものから順番に実体審査( 特許するか否かの審査)にかかり、出願審査請求してから約1 . 5 ~ 2 年( 現在は短縮しつつあるようです) 経過の後、特許査定( 特許する通知) 又は拒絶理由通知( 特許できない理由( 拒絶理由) に関する通知) が送られてきます。特許査定が来れば、3 年分の特許料を支払うと1 ヶ月前後で特許されます( 特許権付与)。

その付与された特許権に基づき他人の行為( 例えば、製品の製造や販売) を中止させる等の対処ができます。しかし、ご質問のように出願内容の製品を競争相手が販売を開始し、これから出願審査請求をする場合、特許成立のため2 年前後も要するとすれば、その間、競争相手の行為を放置することで、貴社は回復し難い甚大な損害を被る可能性があります。このため特許出願の早期審査制度が設けられており、この制度を利用することで早期審査申請から約2 ヶ月( 2 0 1 2 年実績: 1 . 9 ヶ月) で審査結果( 特許査定、拒絶理由通知) を受け取ることができます。

もし、特許出願と同時に出願審査請求及び早期審査申請を行えば、出願から約2 ヶ月で審査結果を得ることもできます。出願審査請求がされた特許出願のうち早期審査が認められるための条件は数々あり、ここでは全部を説明できませんが( 詳しくは特許庁のホームページ等をご覧ください。)、① 中小企業( 中小企業基本法等に定める中小企業)、個人、大学、公的研究機関等の出願、② 外国関連出願( 日本国特許庁以外の特許庁等へも出願している特許出願)、③ 実施関連出願( 出願に係る発明を実施又は直近に実施予定等) 等の① ~ ③ のいずれかに該当すれば早期審査が認められます。貴社は中小企業に該当するものと考えられますので貴社出願は① に該当し早期審査の対象になると思われます。出願審査請求をまだしていないのであればそれと同時に( 出願審査請求済なら重複請求は不要)、早期審査を請求(「早期審査に関する事情説明書」の提出) することを検討してください。

笠原特許商標事務所
弁理士・所長
笠原 英俊氏
岡山市北区野田2-7-12
TEL086-245-0440

本誌:2013年12.9号 21ページ

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