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[経営] 事業承継計画の立て方~その2

Q:前回に続いて、事業承継計画の立て方と留意点を、説明して下さい。 

A:事業承継計画の具体的内容。

1.事業承継計画とは:中長期経営計画に①事業承継の概要(後継者候補、承継方法、承継時期等)、②中長期事業目標(経営理念、事業の方向性、数値目標等)、③承継を円滑に行う為の対策・実施時期(関係者の理解、後継者教育、株式・財産の配分等)を盛込みます。

2.立案上の留意点:(1)後継者選定で、①親族内承継では、ア)相続争いを回避して経営権を集中させる配慮(暦年贈与・相続時精算課税による贈与、遺留分を考慮した公正証書遺言、相続人への売渡請求を含む定款変更、議決権制限株・黄金株等の種類株・金庫株の検討)、イ)贈与税・相続税の支払い能力検討(事業承継税制活用)、ウ)個人保証・担保提供能力検討(事前の債務圧縮が必要)等、②親族外(従業員等)承継では、株式等買取り資金が調達可能か(融資・保証制度活用)、③親族外(第三者)承継も同様、但し雇用・売却額等で条件合意が難しい点等に留意。(2)承継期間は10年程度かかるので、計画立案後7年目に後継者が社長就任、先代は会長職として3年程度サポートする計画が多いと思われます。(3)関係者の理解では、後継者登用による既存役員反発の可能性もあり、後継者の能力・適性と社内外(取引先、銀行等)の評判に留意が必要です。(4)後継者教育では、他社勤務経験や、社内経験として現場→現場責任者→本社営業→本社管理→社長等ステップを踏む事が、座学と共に重要です。次回は事業承継税制の改正内容を解説。

税理士法人石井会計代表
石井栄一氏
岡山市南区新保1107-2
TEL086-201- 1211

本誌:2013年12.9号 21ページ

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