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[経営] 平成25年度税制改正大綱~その2

Q:平成25年度税制改正大綱について、経営者個人に関連する主なポイントを教えて下さい。

資産家・高所得者は増税

1.相続税関係

(1)相続税の基礎控除の引き下げ(平成27年以後):「3,000万円(現行5,000万円)+600万円(現行1,000万円)×法定相続人数」に引き下げ。

(2)相続税率の引き上げ(平成27年以後)

2.贈与税関係

(1)暦年贈与の贈与税率の見直し(平成27年以後)20歳以上の直系卑属への贈与は税率が緩和されます。

(2)教育資金贈与の非課税措置:平成25年4月から平成27年12月まで、子・孫へ教育資金として一括贈与して金融機関に信託等をした場合、子・孫ごとに1,500万円まで贈与税非課税となります。

(3)相続時精算課税制度の適用要件の緩和:贈与者の年齢要件を60歳(現行65歳)以上に引き下げ、受贈者の範囲に20歳以上の孫(現行:推定相続人に限る)が追加されます。

3.所得税関係

(1)所得税の最高税率の引き上げ:平成27年分より課税所得4,000万円超について税率45%(現行40%)。

(2)住宅ローン減税の延長と拡充:平成29年12月まで4年間延長されます。また、平成26年4月以後、住宅に係る消費税率が8%又は10%である場合は、最大控除額を400万円(認定住宅は500万円)に拡充されます。

(3)株式の譲渡所得:平成28年以後、上場株式と非上場株式は別グループの分離課税となり、別グループの譲渡損と譲渡益の通算は不可となります。

税理士法人石井会計代表
石井栄一氏
岡山市南区新保1107-2
TEL086-201- 1211

本誌:2013年4.8号 27ページ

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