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[知的財産] 商品形態の模倣

Q : 商品形態の模倣

競合会社が約7 年前から国内販売している商品の形状が数年前から県内外で人気を博しています。この商品に関する意匠登録等はありませんので、これと同じ形状の商品を弊社が県内で販売しても大丈夫ですよね?

A : 不正競争行為に該当し得る

前回、日本国内での最初の販売日から3 年以内である他人の商品の形態( 形状や模様等) を模倣した商品を譲渡等する行為は不正競争防止法第2 条第1 項第3 号( 以下、3号)に規定の不正競争行為に該当することを説明しました。

確かに、国内販売開始から約7 年( 3 年以上) 経過した競合会社の商品( 相手商品) は3 号の適用を受けません。しかし、3 号以外にも、この不正競争防止法第2 条第1項は、他人の商品形態に関係する行為が不正競争行為に該当し得ることを規定しています。

同項第1 号( 以下、1 号) は、少し一般的に説明しますと、A 社の業務に係る商品や営業であることを示す表示( 商品等表示) が少なくとも一地方である程度良く知られており( 周知性)、その商品等表示と同一又は類似のものを使用した商品をB 社が販売等することで、B 社の商品等を需用者等が混同( B 社商品がA 社から提供されたものと誤認する場合のみならず、経済的や組織的にA 社と何等かの関係があると誤信する場合も含む) するようなB 社の行為は不正競争行為に該当すると規定しています。なお、A 社の業務に係る商品等であることを表示する商品形態であれば( 例えば、需用者がA 社商品の形状や模様を見れば「A 社のものね」と分かるような場合)、そのような商品形態は上記の商品等表示に該当するとされています。上記においてA 社が競合会社でB 社が貴社に該当すれば貴社行為は不正競争行為とされ、貴社は競合会社から差止請求や損害賠償請求等を受ける可能性があります。相手商品の形状は数年前から県内外で人気を博しているとのことですので相手商品形状は少なくとも一地方である程度良く知られた商品等表示とされると共に、相手商品の形状と同じ形状の商品を貴社が県内で販売すると、貴社商品と相手商品との販売地域が重なり、お客様は両商品を混同するお
それがあるでしょうから、貴社行為は不正競争行為となる可能性がありますので十分注意してください。

笠原特許商標事務所
弁理士・所長
笠原 英俊氏
岡山市北区野田2-7-12
TEL086-245-0440

本誌:2013年4.8号 27ページ

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