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[経営] 平成25年度税制改正大綱~その1

Q:平成25年度税制改正大綱について、中小企業に関連する主なポイントを教えて下さい。

A:設備投資と雇用を優遇

1.生産等設備投資促進税制の創設

[制度の概要]国内の生産等設備を増加させた場合、取得した機械装置の取得価額の30%特別償却又は3%税額控除(法人税額の20%を限度)できる制度です。生産等設備への年間総投資額が「当年度の減価償却費を超え」かつ「前年度より10%超増加」した法人が対象です。[適用時期]平成25年4月1日から平成27年3月31日までに開始する各事業年度。

2.商業・サービス業等の支援措置の創設

[制度の概要]商業・サービス業等を営む中小企業が、認定経営革新等支援機関等の指導を受けて行う店舗改修等の設備投資額の30%特別償却又は7%税額控除(法人税額の20%を限度)できる制度です。[適用時期]平成25年4月1日から平成27年3月31日まで。

3.グリーン投資減税の延長と拡充

太陽光発電設備等の即時償却制度について、適用時期を平成27年3月31日まで延長し、対象設備を追加。

4.雇用関連税制

下記の(1)又は(2)を選択適用できます。

(1)所得拡大促進税制の創設:[制度の概要]国内雇用者の給与等を5%以上増加させた場合、増加額の10%税額控除(中小企業は法人税額の20%を限度)できる制度です。給与等総額と平均給与等が前年度を下回らない法人が対象です。[適用時期]平成25年4月1日から平成28年3月31日までに開始する各事業年度。

(2)雇用促進税制の拡充:税額控除額を増加雇用者数1人当たり40万円(現行20万円)に引き上げ。


5.研究開発税制の拡充

税額控除限度額を法人税額の30%(現行20%)に引き上げ。

6.交際費課税の緩和

中小企業の交際費について、800万円(現行600万円)以下の全額(現行90%)の損金算入が可能になります。

7.事業承継税制を使いやすく

非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予制度について、①要件の緩和(雇用確保要件・先代経営者の役員退任要件の緩和等)、②負担の軽減(利子税の負担軽減等)、③手続の簡素化により、使いやすくなります。

税理士法人石井会計代表
石井栄一氏
岡山市南区新保1107-2
TEL086-201- 1211

本誌:2013年3.11号 21ページ

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