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[経営] 確定申告

Q:確定申告の時期を迎えますが、改正点等があれば教えて下さい。

A:ゴルフ会員権の取扱変更!

1.ゴルフ会員権の取得費(所得税)

ゴルフ会員権の譲渡損失は、給与所得等他の所得と損益通算できます。譲渡損失は、「譲渡収入金額-(取得費+譲渡費用)」により計算しますが、平成24年より取得費の取り扱いに変更がありました。

(1)変更点

①変更前の取得費:預託金会員制ゴルフ会員権について、更生手続等により預託金債権の全額が切り捨てられた場合は、更生手続等の時のプレー権の時価相当額としていました。②変更後の取得費:一定の要件を満たす場合、ゴルフ会員権の取得時のプレー権部分に相当する取得価額となりました。

(2)影響:変更前より取得費が大きくなり、譲渡損失も大きくなり、節税効果が出る場合があります。

(3)留意点:ゴルフ場の破産による場合等で、損益通算できない場合があります。

2.生命保険料控除(所得税)

介護医療保険料控除(最高4万円)が新設され、一般・個人年金・介護医療の3区分(改正前:2区分)となり、3区分合計で最高12万円(改正前:10万円)控除できます。

3.住宅取得等資金の特例(贈与税)

(1)住宅取得等資金の贈与税非課税の特例:平成24年に直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受け、一定の要件を満たす場合、非課税限度額1,000万円(省エネ等住宅は1,500万円)まで贈与税が非課税となります。

(2)他の控除との併用可能:(1)の非課税限度額を超える金額には、①暦年課税制度の基礎控除110万円、又は、②相続時精算課税制度の特別控除2,500万円(原則として親からの贈与に限る)の適用が可能です。

(3)留意点
①期限内申告が必要:贈与税非課税の特例の適用を受けるためには、税額ゼロの場合でも、申告期限内に申告書・添付書類等の提出が必要であり、お忘れなく。
②相続時精算課税制度との併用:いったん選択すると以後の年分は暦年課税制度に戻れない等、事前に検討すべき留意点がありますので、国税庁HP等をご確認のうえ、慎重にご検討下さい。

税理士法人石井会計代表
石井栄一氏
岡山市南区新保1107-2
TEL086-201- 1211

本誌:2013年1.21号 21ページ

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