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[経営] 中小企業支援

Q:中小企業経営力強化支援法が施行されたと聞きましたが、概要と対応のポイントを教えて下さい。

A:事業計画がより一層重要に!

平成24年8月30日、中小企業経営力強化支援法が施行されました。①事業計画の策定・実行支援と②海外展開に伴う資金調達支援で構成されています。また、経営改善の取組をサポートする内容であり、平成25年3月に期限を迎える中小企業金融円滑化法の出口戦略における役割も期待されています。

1.事業計画の策定・実行支援の概要

中小企業支援事業の担い手の多様化・活性化により、中小企業の経営力の強化を図ります。

(1)経営革新等支援機関:①財務及び会計等の専門的知識を有する者(金融機関・税理士等)を経営革新等支援機関として認定します。認定経営革新等支援機関は、中小企業に対して、経営の診断、事業計画策定及び実施に係る指導・助言等を行い、専門性の高い支援事業の実現を図ります。②中小機構の専門家派遣等による協力や保証の付与による資金調達支援を通じ、支援事業を支援します。③中小企業は質の高い事業計画を策定することが可能となり、経営力の強化を図ります。

(2)経営力強化保証:金融機関と認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、事業計画を策定し、計画の実行と進捗の報告を行う中小企業に対する保証制度(保証料を概ね0.2%引下げ)です。

2.海外展開の資金調達支援の概要

中小企業の海外子会社の資金調達難の問題に対処するため、中小企業新事業活動促進法等に基づく承認又は認定を受けた計画に従って事業を行う中小企業に対する資金調達支援です。①日本政策金融公庫の債務保証業務、日本貿易保険の保険業務を拡充し、中小企業の外国関係法人の海外現地金融機関からの資金調達を支援します。②中小企業信用保険の保険限度額を増額し、親子ローン等を通じた海外展開を支援します。

3.対応のポイント

いずれの支援も事業計画が前提であり、事業計画の策定・活用による経営改善が、より一層重要になります。

税理士法人石井会計代表
石井栄一氏
岡山市南区新保1107-2
TEL086-201- 1211

本誌:2012年12.10号 37ページ

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