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[経営] 平成24年度税制改正~その1

Q:中小企業経営者にとって重要な平成24年度税制改正の内容について教えて下さい。

A:法人減税・個人増税となる見込み

昨年12月2日施行分(構築法等)の主な内容は以下。

1.法人税率引下げと法人税額の10%付加税(復興特別税)の創設。(平成24年4月1日~平成27年3月31日まで開始事業年度から適用予定)

基本税率(所得800万円超の部分)30%を25.5%に、中小法人等の軽減税率(所得800万円以下の部分)18%を15%に引下げた上、復興特別税が法人税額の10%付加税として上乗せされます。結果、基本法人税率は28.05%、中小法人等の軽減法人税率は16.5%と2~1.5%の減税です。地方税を含む法人実効税率は40.69%が38.1%と約2.5%の減税となります。

2.定率法の減価償却率引下げ

平成24年4月1日以後取得分から、定率法償却率が「250%/耐用年数」から「200%/耐用年数」に下がり、結果的に減価償却費計上可能額が減ります。

なお平成24年4月1日が期中となる法人は、決算期末まで期中取得資産に改正前償却率を適用可能です。

例えば耐用年数4年の軽自動車の定率法償却率は62.5%から50%に下がります。

3.欠損金繰越控除可能期間の延長

欠損金の繰越控除可能期間が7年から9年に延長されました。適用対象となる欠損金は、平成20年4月1日以降終了事業年度で発生した欠損金です。なお9年前であっても、その欠損金発生事業年度の帳簿保存が適用要件です。

4.中小企業投資促進税制延長

平成24年4月1日~平成26年3月末に取得する一定の機械装置・器具備品(試験機器等を追加)・貨物自動車等に、特別償却(30%)又は税額控除(7%)を認める制度です。

5.少額減価償却資産の取得時即時償却制度延長

中小企業者等が、取得価額30万円未満の償却資産取得時に即時償却を認める制度が、平成26年3月末まで延長です。但し年間合計300万円を上限とします。

6.交際費課税の特例延長

中小企業者等に、年間600万円を上限として、交際費支出の90%相当額を損金算入する制度を平成26年3月末まで延長します。

税理士法人石井会計代表
石井栄一氏
岡山市南区新保1107-2
TEL086-201- 1211

本誌:2012年3.5号 21ページ

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