WEB VISION OKAYAMA

連載記事

[経営] 雇用に役立つ助成金

Q:円高と売上不振のため、事業縮小を検討しておりますが、何か良い雇用関係の助成金はありませんか?

A:助成金を有効活用しましょう!

比較的活用し易い以下の助成金を簡単にご紹介します。

「中小企業緊急雇用安定助成金」

(内容)景気変動・産業構造の変化等経済上の理由により事業活動を縮小する会社が、社員を一時休業・教育訓練・出向させて賃金を払った場合に、手当・賃金等の80%程度を助成する制度です。

(事業主要件)以下①~④いずれにも該当すること。

①雇用保険適用事業主であること。

②次の1)又は2)の売上高要件を満たすこと。
1)売上高又は生産量の最近3カ月平均値が、その直前3カ月又は前年同期より5%以上減少した。(直前決算が経常赤字ならば減少幅5%未満でも可能)
2)売上高又は生産量の最近3カ月平均値が3年前の同期より15%以上減少、かつ直前決算が経常赤字。
なお、助成金利用対象期間初日が平成22年12月2日~平成23年12月1日であることが必要ですが、「円高影響を受けた事業主の特例」として、助成金利用対象期間初日が平成23年10月7日以降の場合、要件1)を「3カ月平均→1カ月平均」、「5%以上減少した→5%以上減少見込み」に緩和されます。

③休業等実施の場合、社員の全一日休業か事業所全員一斉の1時間以上短時間休業であること。

④出向を実施する場合は、3カ月以上1年以内の出向。

(受給金額と受給日数)

①休業:受給金額は休業手当相当額の80%(解雇等がない場合は90%、日額は失業手当日額最高額7,890円が上限)です。受給日数は3年間で延日数300日までが上限です。

②教育訓練:受給金額は賃金相当額の80%に事業所外訓練は1人1日6千円(事業所内は3千円)を加算。

③出向:受給金額は、出向元負担賃金の80%です。

(申請手順と期限等)

①「休業等実施計画書」と添付書類を県労働局かハローワークに休業前日まで(初回は約2週間前)に届出。

②計画通りに休業・教育訓練を実施、休業手当を支給。

③助成金支給申請を県労働局かハローワークに行う。
申請期限は対象期間末日の翌日から2カ月以内。
なお、詳細は厚生労働省のHPを参考にして下さい。

税理士法人石井会計代表
石井栄一氏
岡山市南区新保1107-2
TEL086-201-

本誌:2011年12.12号 25ページ

PAGETOP