WEB VISION OKAYAMA

連載記事

[経営] 新公益法人への移行期限

Q.平成20年12月の新公益法人制度制定後、既存の社団・財団法人の「公益社団・財団法人」か「一般社団・財団法人」への移行申請の状況はどうですか。

A.早急に移行申請準備を

1.移行申請の状況:

平成23年1月末現在の申請状況(公益法人informationより)は、①「公益社団・財団法人」への移行申請は1,889件、「一般社団・財団法人」は588件で合計2,477件、②全国公益法人数は約2万5千件に対してわずか10%の申請率と、非常に遅れております。

2.既存の公益法人等の新制度における選択肢:

平成25年11月末までに公益社団・財団法人または一般社団・財団法人に移行申請を行わなければ解散となり、残余財産は類似事業目的の他の公益法人又は国・都道府県に贈与とされます。

3.今後の留意点:

①十分な準備期間の確保を。手順は概ね以下、1)公益か一般法人か、事業区分、機関設計等の基本方針の承認(申請前年6月頃の理事会・社員総会)、2)新制度対応の定款・事業計画・予算案等の承認(申請年の6月頃)、3)移行認定(認可)申請、公益認定申請(申請年の7月頃)、4)移行認定(認可)を受け移行登記(申請年の11月末頃)、の様になります。

②平成24年7月頃までに申請しましょう。今後は申請件数の集中が見込まれ、また平成25年7月頃の申請で再申請になると期限切れの恐れがあるからです。

税理士法人石井会計代表
石井栄一氏
岡山市南区新保1107-2
TEL086-201-1211

本誌:2011年11.14号 27ページ

PAGETOP