WEB VISION OKAYAMA

連載記事

[経営] 自社株に係る相続税納税猶予

Q.社長が高齢のため、自社株に係る相続税の納税猶予制度を活用したいのですが、必要な手続きについて教えて下さい。

A.事前の確認申請がポイント

1.自社株に係る納税猶予制度の概要と適用手順。

(概要)「事業承継計画」につき相続開始前に「経済産業大臣の確認」を受けた後継者が、相続又は遺贈により自社株を取得した場合に、一定要件を満たす旨「経済産業大臣の認定」を受けると、当該自社株の課税価額80%に対応する相続税を納税猶予する制度です。

(適用までの手順)①相続開始前に「事業承継の計画的取組みに関する経済産業大臣へ確認申請」し、「確認書」を受領します。次いで②相続発生後、相続税申告期限までに「経済産業大臣へ認定申請」し、「認定書」を受領します。最後に③相続税の申告(認定書添付、担保提供の上)となります。

2.「確認申請」対象会社の5要件(全て必要)

1)会社(中小企業)である。2)上場会社又は風俗営業会社でない。3)特定後継者(①代表者・元代表者が死亡・退任時の新代表候補者で、代表者から相続・遺贈等により自社株・事業用資産の取得予定の者、②代表者で、他の代表者・元代表者から相続・遺贈等により自社株・事業用資産の取得予定の者)がいる。4)特定代表者(①現代表者で、筆頭株主かつ親族と合せて過半数の株を保有、②元代表者で、筆頭株主かつ(ア)現代表者と親族で株を過半数保有、かつ(イ)過去に元代表者と親族で株を過半数保有。)がいる。5)事業承継の計画的取組み(特定代表者から特定後継者に、自社株・事業用資産を取得させる具体的計画)があること。

3.確認申請書の作成について(詳細は、中小企業庁・中国経済産業局HPを参考に)

1)主な項目:①会社について、②特定後継者について、③特定代表者について、④新たに特定後継者になる予定の者について等です。2)主な添付書類:①定款、②株主名簿、③特定代表者が代表者当時の株主名簿、④登記事項証明書、⑤上場会社・風俗営業会社等でない旨の誓約書、⑥特定代表者・親族の戸籍謄本等、⑦事業承継計画書、⑧特定後継者を定めた書類等。3)留意点:事前の「確認書」さえ受領すれば、相続発生時点で「認定手続き」を行うか否か選択可能ですのでまず「確認手続き」を。

税理士法人石井会計代表
石井栄一氏
岡山市南区新保1107-2
TEL086-201-1211

本誌:2011年6.13号 21ページ

PAGETOP