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[経営] グル-プ法人税制スタート

Q:10月からグループ法人税制が本格導入されると聞きましたが、内容と留意点について教えて下さい。

対象取引になるか否かに注意!

Aグル-プ法人税制とは、100%株式保有の完全支配関係(親子会社、兄弟会社等)にある法人同志の取引につき、グループ法人を一つの法人とみなして課税する全く新しい税制です。

1.適用対象法人:1)直接・間接保有合わせて株式の100%保有関係にあるグル-プ内法人(親会社・子会社・孫会社)すべてが対象です。2)同一個人株主が、複数法人を直接・間接に完全支配する場合のグル-プ内法人もすべてが対象となります。個人株主には、6親等内血族・配偶者・3親等内姻族も含まれますので、オーナー会社の広範囲への影響が予想されます。

2.対象取引の内容と取扱い:
グループ法人間の以下の取引に要注意です。

(1)一定の資産の譲渡:固定資産、土地(販売用も含む)、有価証券、金銭債権及び繰延資産を譲渡した場合、税務上、譲渡損益の計上が繰延べられます。但し、売買目的有価証券・棚卸資産・簿価1000万未満の資産は除かれます。繰延べられた譲渡損益は、その後の2回目の譲渡時か除却時まで、譲渡損益を計上できません。(但し税務上に限る)

(2)寄付金:完全支配関係にある内国法人に支出した寄付金は、全額損金不算入となるとともに、受入れ法人においてはその全額が益金不算入となります。改正前は全額益金算入でしたが、改正により子会社支援への活用が考えられます。

(3)現物分配:完全支配関係にある内国法人間で行われる現物分配は、その移転する資産を簿価で譲渡したものとして、税務上、譲渡損益の計上が繰延べられます。例えば含み益のある子会社の賃貸用不動産を簿価で親会社に移すことが可能になります。

(4)受取配当:完全子会社が親会社に対して行う配当は、親会社において全額益金不算入となりました。例えば子会社資金の親会社集中管理の手段に有効です。
 
3.その他:(3)(4)は平成22年4月1日以後開始事業年度分から適用されますのでご注意下さい。

税理士法人石井会計代表
石井栄一氏
岡山市南区新保1107-2
TEL086-201-1211

本誌:2010年11.8号 31ページ

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