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連載記事

[知的財産] 既に販売した製品に関する特許

Q新しく開発した製品を売り出したところ、売れ行きが好調なので、特許をとりたいのですが。

販売済製品の特許はとれません

Aこれまでなかった新しい技術アイディア(発明)を考え出した者に、その発明を他人に開示することの代償として一定期間の独占権(特許権)を与えるのが特許制度です。

 このため特許権を巣得するには、新しい発明でなければなりませんが、発明が新しいか否かは特許出願時において判断されます。この発明が新しいことを新規性といい、新規性有り(新しい)とか、新規性無し(新しくない)ということもあります。

 この新規性がないものとして、特許法には、特許出願前に公然知られた発明、特許出願前に公然実施された発明、そして特許出願前に頒布刊行物やインターネットに記載された発明が挙げられています。このような新規性がない(出願時において新しくない)発明は、特許出願しても特許が与えられません。

 ご質問の製品は、既に販売されたものであり、販売は発明の公然実施に該当します。従って、今後この製品に含まれる発明を特許出願しても、特許出願前に公然実施された発明として新規性がない(出願時に新しくない)ので特許されません。

 なお、発明内容を、学会誌や新聞等のような刊行物に発表したり、特許庁長官指定の学術団体開催の研究集会で文書によって発表したような場合には、所定の条件を満たせば新規性を失っていないものとする制度(新規性喪失例外規定等と呼ばれます)がありますが、これは例外規定であり、適用には厳しい条件があります。

 自分が発明した製品を、(他人が販売したのではなく)自分自身が販売したことで特許がとれなくなるということはあまり知られていないため、多くの素晴らしい発明が特許されない事態も発生しており、心から残念に思っています。発明者自身の行為で特許がとれなかった例として、日本人によって発明されたシベレリンを使用した種なしブドウ等の生産方法は有名です。これは出願よりも先に発明者自身が海外で学会発表したため特許がとれなかったものです。

 特許を取得したい場合には、まず特許出願を済ませることが重要であることを十分覚えておいてくだし。

笠原特許商標事務所
弁理士・所長
笠原 英俊氏
岡山市北区野田2-7-12
TEL086-245-0440

本誌:2010年11.8号 31ページ

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