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[経営] 平成22年度税制改正大綱

Q平成22年度税制改正大綱が発表されましたが、中小企業関係の改正案等について教えてください。

中小企業支援策を継続

A大綱は、今後の審議を経て3月末に法案成立予定です。

1.同族会社の役員給与一部損金算入制度の廃止。

(1);現行制度:特殊支配同族会社(社長及び同族関係者が、株式90%以上保有し、常勤役員の過半数を占める同族会社)の社長給与額のうち、給与所得控除相当額を法人段階で損金不参入とする制度です。

(2);改正内容:平成22年4月1日以降終了事業年度から廃止となります。

2.中小企業支援策(租特法)で期限延長となるもの。以下は現行のまま平成24年3月末までの期限延長です。

(1);中小企業投資促進税制:一定の設備投資・IT投資等に対する7%の税額控除または30%の特別償却制度です。

(2);少額減価償却資産の特例:30万円未満の減価償却資産取得時に、年間合計300万円まで即時償却を認める制度。

(3);交際費損金算入特例:年間600万円まで、交際費の90%相当額の損金算入を認める制度です。

(4);研究開発投資促進税制:「総額に係る税額控除制度」(試験研究費総額の12%の税制控除)に上乗せで、「増加型の税額控除制度」(試験研究費増加額の5%の税額控除)または「高水準型の税額控除制度」(売上高の10%を超える試験研究費に対し一定の控除額)を選択できる税額控除。

3.その他の主な改正項目等は以下。

(2);諸控除の見直し(所得税):平成23年度分以降の所得税に付き1)年少扶養親族(16歳未満)に係る扶養控除38万円の廃止、2)特定扶養親族(16歳以上23歳未満)のうち、16歳以上19歳未満は控除額38万円に引き下げ、19歳以上23歳未満は63万円とします。

(2);住宅取得等資金贈与時の贈与税非課税措置の拡充(贈与税):平成23年12月末までに、合計所得2000万円以下の者が、父母・祖父母から住宅取得等資金贈与を受けた場合は、平成22年中は1500万円まで、平成23年中は1000万円まで贈与税を非課税とします。

(3);中小企業向け法人税軽減税率(課税所得800万円まで適用)18%を11%に引き下げる案は見送りです。

税理士法人石井会計代表
石井 栄一氏
岡山市南区新保1107-2

本誌:2010年1.18号 25ページ

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