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[電子定款] 会社設立時の費用を節約する

Q 電子定款にすると会社設立の費用が節約できると聞いたのですが、電子定款とはどのようなものですか? それはどのようにして作成するのですか?

印紙代4万円が不要に

A 会社の設立をする場合、資本金の他に、公証人役場での定款認証にかかる費用、金融機関への出資払込事務手数料、登記所での登録免許税、印鑑代などが必要になります。

 自分自身で会社設立の手続きをした場合でも30万円から40万円の費用がかかりますし、専門家に設立手続一式を依頼した場合は、さらに十数万円の手数料が必要となります。

 このうち、定款認証にかかる費用は、公証人による認証手数料として5万円が必要で、そして、原本として公証人役場に保存されることになる定款のために、印紙代4万円の納付が必要となります。

 以上は、従来の紙ベースの定款の場合に必要な費用ですが、電子定款にすると、この印紙代4万円が不要となるのです。

 電子定款というのは、ワードや一太郎といったワープロソフトで作成した定款ファイルを、Adobe Acrobat というソフトによりPDFファイルに変換し、それに電子証明書を用いて電子署名することにより作成します。それをフロッピーディスクに入れて公証人役場に持参し、認証を受けるのです。

 これまで紙の文書に対しては署名や押印によって原本性が担保されていたわけですが、電磁的な記録物に対しても電子署名技術により原本性を担保することが技術的にも可能となり、法制度としても認められるに至ったわけです。

 そして電磁的な記録物の場合、印紙税法にいう「文書」にはあたらないので課税対象とはならず、定款を電磁的な記録物である電子定款にした場合、印紙代4万円が不要となるのです。これは、契約書等についても電磁的な記録物に置き換えれば(つまり電子契約にすれば)同じ効果があります。

 ただし、この電子定款をご自身で作成するためには、電子証明書の取得費用や電子署名に必要なソフトウェアなどを揃えなければならず、約10万円の費用が別途必要となります。

 会社設立をする時には、大抵の場合、専門家に依頼すると思います。電子定款作成代理に対応したところに依頼すれば、印紙代4万円が節約できることになります。

行政書士 寺見敬三事務所 寺見敬三氏
岡山市撫川1087-5
TEL086-292-9050

本誌:2006年4.17号 25ページ

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