値上げで収益改善も許容限界懸念　ディスカウンター依然好調　課題は人員と物流

　岡山県下主要食品・総合スーパーの2023年度業績をまとめた。コロナの5類移行で人流は回復しているものの、品物の相次ぐ値上げが消費動向に影響。単価上昇で売上高は伸びたが生活防衛の動きが買い上げ点数の減少という形で明確になっている。一方利益面は、電気代の高騰、人件費の上昇、物流コストの増加など経営環境が厳しい中で、価格転嫁による利益率の回復と、物流体制の整備などの城率科化で22年度経常減益だった事業者が増益に転じた。しかし先行きについては、これまで価格上昇を受け入れてきた消費者が、これ以上の値上げを許容できるか懸念が強まっているという。