新型コロナウイルス感染症で売り上げが落ち込んだ小規模事業者や中小企業向けに政府が創出した、3年間実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が本格化するのにあたり、岡山県商工会連合会と岡山県信用保証協会が連携協定を結び、昨年6月から事業者への帯同訪問を始めて10カ月が経過した。訪問件数は当初目標の20件を大きく上回る30件（2月末時点）というハイペースだ。

　件数が伸びた理由は「ニーズがあった」と言えばそれまでだが、「金融支援」と「経営支援」という二つの武器を持つことの意味が、当事者の想像を超える大きなものだったとも言えるのではないか。それぞれの機関は中小企業と縁深い存在だが、商工会の経営指導員の金融に関する知識には限界があり、保証協会にとっては金融に関する説明は専門用語が多くなりがち。そこへ商工会の経営指導員が同席することで相手に内容を理解してもらいやすくなり、双方にメリットがある。

　その相乗効果が1.5倍の実績につながったというわけだが、成果は数字だけにとどまらない。

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