通信教育大手の㈱ベネッセホールディングス（岡山市）は、経営陣が自社の株式を買い取るMBO（マネジメント・バイアウト）を行い、非上場化する方針を明らかにした。少子化で主力の進研ゼミの会員減少傾向が続く中、再び事業を成長軌道に乗せる現在のステージにおいては、ステータスや資金集めにメリットがある「上場」より、短期的な収益にとらわれず事業を推進しやすい「非上場」を選択すべきという創業家の判断によるものだ。

　創業家とタッグを組む投資会社EQTはスウェーデンに本社を置き、約2320億ユーロ（約38兆円）の運用資産を有する。欧州、アジア、北米の20カ国に拠点があり、2021年10月に日本へ進出した当初からベネッセに関心を持っていたという。

　MBOの第一報を聞き、教育分野18社、介護分野6社というEQTの投資実績から、ベネッセとの親和性は感じたのだが、取材してみてやや印象が変わった。

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