岡山県よろず支援拠点のコーディネーターが、それぞれの得意分野を中心に補助金の有効な活用についてアドバイスする「賢い補助金の活用法」。今回は中小企業診断士の宮本美菜子コーディネーターが、地方自治体で受けられる補助金・助成金活用について紹介します。

　現在、政府では各企業の社内留保を投資に向けさせることで、経済の活性化を目論んでいます。2022年9月に財務省が公表した「法人企業統計調査」によると、2021年度の日本企業の内部留保の額は516兆4750億円と過去最高を記録しました（金融・保険業を除く全業種）。この埋蔵金ともいえる社内留保を投資に向けることで、GDPが向上し、経済が活性化すると考え、呼び水ともいえる補助金を次々に投入しています。

　中小企業庁等の中央官庁が行う補助金や助成金だけでなく、地方自治体でも政府からの交付金等を活用した様々な補助金・助成金が提示されています。2022年11月30日現在で使用可能な岡山県及び県下の自治体で受けられる補助金・助成金の数は、122あります（中央官庁のものも含む）。

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