岡山県よろず支援拠点と週刊VISION岡山のコラボ連載企画「賢い補助金の活用法」。今回は中小企業診断士の小谷隆二サブチーフコーディネーターが、補助金を活用した地方での企業について紹介します。

　新型コロナウイルスの影響による在宅ワークやオンライン会議の推進により、人々の働き方は一変しました。こうした｢オフィスに行かなくてよい｣という状況や、人口密度の高い都市部に居住するリスクから、｢地方移住｣に対する意識が高まっています。これまでは、比較的高齢者層において移住を希望するイメージがありましたが、テレワークの普及による｢多様な働き方｣の実現から、今後は都心部のビジネスパーソンなど若い世代においても地方移住に積極的になることが予想されます。また、政府の働き方改革により副業や兼業を認めるケースが増えてきており、｢起業｣に対する意識も高まってきています。

　以上より、｢地方での起業｣が、今後の地域経済の活性化につながる重要なキーワードになると考えられます。これに対応すべく、各自治体が移住や起業などをバックアップするため、その地域独自の支援策を準備しているケースがあります。今回は岡山県と津山サテライトオフィスが位置する津山市独自の補助金メニューをご案内するとともに、補助金活用の注意点などについてご紹介します。

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