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VISION OKAYAMA 2021年11月15日号

巻頭特集

「相続税・贈与税一体化」案が急浮上、金融機関の相続業務も変わりそうだ

金融機関の相続・事業承継業務総合的な対策提案モデルにシフト 相次ぐ法改正とニーズの高度化で“全体像把握”がカギに

　県下の金融機関は、顧客の資産の全体像を把握した上でのトータルでの相続・事業承継対策の提案を強化している。民法など関連法や制度の相次ぐ改正、ニーズの高度化・複雑化で、従来のような相続対策の金融商品を単発で売るだけのモデルではもはや対応しきれなくなっているためだ。さらに政府・与党で相続税・贈与税一体化

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