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連載記事なんでもQ&A[生命保険]

退職金の税金(ご勇退の場合)

 Q 今回役員を退任し、退職金を受取ったのですが、高額な税金が掛かるのではないですか?

 A ご勇退時の退職金は「退職所得」として所得税・住民税の課税対象となります。さらに「退職所得」は分離課税である上、計算の仕組み上、同額の「給与所得」と比べると、税額は少なくてすみます。

 ■退職所得の税務
 退職所得金額=(収入金額-退職所得控除額*)×1/2
 (注)勤続年数5年以下の役員(特定役員等)は1/2の計算はされません。
 *退職所得控除額
 勤続20年以下 40万円×勤続年数(最低80万円)
 勤続20年超 800万円+(勤続年数-20年)×70万円
【計算例】勤続30年の方が5000万円の退職金を受取った場合
退職所得控除額=800万円+(30(年)-20)×70万円=1500万円、退職所得の金額=(5000万円-1500万円)×1/2=1750万円(課税対象額1750万円に対し、所得税・住民税・復興特別所得税が分離課税で計算され、退職金支給時に源泉徴収されます。) 

 ■退職所得は給与所得と区分して計算される
 退職金は「退職所得」として「給与所得」とは別の所得区分となります。所得税法では、毎年発生する所得と、臨時的に発生する所得の負担の調整を図ることと、それぞれの所得に適合した計算方法を、合理的に定めるという観点から、所得区分がされています。

 ■給与所得にくらべ税額が少額となります
 退職所得金額の計算は、まず、受取った金額(収入金額)から退職所得控除の金額を控除します。これは勤続年数が長いほど多額の控除が受けられることとなっています。
上記の計算例では、30年勤続の例を記載しましたが、この場合、退職所得控除の金額は1500万円となります。もし、受取った退職金の額がこの範囲内であれば、所得税・住民税は一切かかりません。

 また、この金額を超えた場合でも、超えた金額の1/2が課税対象になりますので、例えば5000万円の退職金を受取った場合でも、課税対象額は1750万円で済みます。(所得税法30②)この金額を元に所得税・住民税が計算され、源泉徴収して支払われます。

本誌:2020年10月19日号 22ページ

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