Q　事業を営んでいます。台風シーズン到来に際し、どんな備えが必要でしょうか？

　A　2018年７月に発生した西日本豪雨災害から２年が経過しました。甚大な被害が発生した倉敷市真備地区では、一級河川の小田川の堤防が決壊し、大規模な水害が発生しました。被害状況は倉敷市が作成しているハザードマップとほぼ一致していたことから、その重要性も改めて注目されました。

　日頃から、ハザードマップや避難経路・避難場所の確認等、事前の対策も重要ですが、特に事業者の皆様におかれましては、被災後、いち早く事業活動を再開するために、経済的な損失を補填する保険に加入しておくことがとても重要です。水災補償に加え、これらに伴う休業補償についても保険に加入されているか、これを機にぜひ見直しをしてください。特に休業補償は事業者様の生命線と言っても過言ではありません。

　水災補償は水災による損害が生じた場合に保険金をお支払いします。水災補償が補償対象となっていないケースや、縮小支払いとなっているケースもありますので、補償内容のご確認頂くことをおすすめします。

　また、休業補償は水災等の事故によって保険の対象に生じた損害により、お店を開けられなくなり売上が減少した場合に、必要な費用をお支払いします。水災補償と併せて、いざという時に役に立つ補償となりますので、休業補償に加入されているか否かご確認頂くことをおすすめします。なお、保険会社によって、保険金のお支払い要件が異なりますので、取扱代理店さんや保険会社に十分にご確認されることをおすすめします。

　西日本豪雨災害による経済損失は１兆1580億円（国土交通省）で、そのうち損害保険に加入していることによってお守りすることができたのは約1956憶円でした。この経済損失と保険加入によって補償が受けられた額の差のことを「プロテクションギャップ」といい、自然災害の多い日本では大きな課題のひとつです。昨今の自然災害は多発且つ激甚化しており、「晴れの国岡山」でも２年前に大きな災害に見舞われたように、いつ・どこで・どの規模の災害が発生するかわかりません。

　水害が発生した時に被害を受けない、または軽減するための事前対策に加え、万が一被害を受けてしまった際の対策のひとつとして保険の活用もご検討ください。現在加入されている内容の確認など、一度取扱代理店さんや保険会社にご相談頂きますようお願いします。