　自治体連携で資金需要掘り起こせ　低金利、競争激化の逆風下に活路　

　経営基盤が低金利、競争激化で揺らぐ中、岡山県下の金融機関は自治体との連携に活路を見出そうとしている。自治体への融資、公金収納事務の手数料はもとより、地域振興事業の受託などを新規顧客獲得の機会にしようとの思惑がある。背景には地方創生で自治体が取り組む人口減少抑制策が、今までの実績をみると行政単独では実現できないことから、民間の力を求め始めたことにある。自治体連携が救いの一手となるのか、生き残りをかけた金融機関の動きを追った。